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お詫び

最近、更新が停滞していることをお詫びいたします。
来週からハンガリーに入り南下、クロアチア、ボスニア=ヘルツコヴィナ・・・旧ユーゴスラビア諸国ですが旅に出ます。その準備や、旅で中断する仕事を前倒しでやっていたためです。
しばらく、更新できませんが、帰国し落ちついたら、また新規原稿を掲載してゆくつもりです。しばしの猶予を。
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山川菊栄賞  徐阿貴(ソ・アキ)さんが受賞

山川菊栄賞
  『在日朝鮮人女性による「下位の対抗的な公共圏」の形成~大阪の夜間中学を核とした運動』
    を著した徐阿貴(ソ・アキ)さんが受賞

 女性の人権のために闘いつづけ日本近代史に大きな足跡を遺した山川菊栄さんの意思を継ぎ、優れた
女性研究者を育てようという願いから設けられた「山川菊栄賞」は今年、第32回目を迎えた。
 今年はお茶の水女子大学ジェンダー研究センターの研究員、徐阿貴(ソ・アキ)さんに贈られた。大
阪の在日朝鮮人女性たちの夜間中学校を行政に要求する活動を通じて、自己のアイディんティティを獲
得し、さらにあらたな社会活動を創設していく過程などを取材・調査した労作『在日朝鮮人女性による
「下位の対抗的な公共圏」の形成』に対する選考委員会の全員一致で評価されたものだ。その授賞式が
2月11日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センターで行なわれた。

 
 授賞式では、選考委員のなかで唯一の男性委員の佐藤礼次さんがまず「山川菊栄賞」発足の経緯を語
った。
 「山川菊栄賞というのは通称で、正式名称を山川菊栄記念婦人問題研究奨励金といいます。何故、こ
のような名称かといえば、まず山川さんは自分の名を冠して、上から下へ賞を与えるという姿勢を嫌っ
ただろうということだ。賞の基金は、生前、わずかな原稿料だけが生活の資金であった山川さんの家に
はテレビすらなかった。そこで山川の思想や人柄に共鳴する人たちがカンパを募り、暮らしに役立てよ
うと贈った。けれど、山川さんは生前、そのお金にいっさい手をつけなかった。そのお金が遺族と話し
合うなかで、優れた女性の人権改善に寄与する著作や研究を行なった女性研究者を支援するために使お
うということになった。」と紹介。

 引きつづき選考委員長の井上輝子さんが、32点の候補・推薦のなかから4点が最終選考に残り、徐
さんの著作が選ばれた経過説明をするともに、同賞を、「2014年を最後に中断する」という関係者
にとって衝撃的な発表も行なわれた。井上さんによれば、「本賞が発足した1981年当時、日本には
このような賞は存在しなかったし、女性研究者も少なく、その研究活動も経済的に厳しい状況にあった
。そこで、資料のコピー代でも援助できないかとの思いからはじまった。それから32年、女性研究者
をめぐる環境は発足当時から比べると大変、恵まれた状況になったと思うし、同じような賞も幾つか出
てきた。女性研究者に対する励ましであった本賞の社会的役割はいちおう果たされたのではないと考え
、山川の思想と活動を引き継ぐあたらしい活動を模索すべきだという結論に達した」と報告された。

 受賞作に対する評価は、選考委員の重藤郁さんが「推薦の言葉」として行なった。
 「徐さんの著作は、東大阪市の長栄中学校夜間学級に学ぶ在日一世二世の女性たちが、自治体に学び
の場を保障させ、地域で在日朝鮮人女性が人としての主体性を自ら学び、獲得している過程が克明に描
かれた貴重な記録であると同時に、自らが学びの場として、「ウリソダン(私たちの寺子屋)」を作り
、在日朝鮮人女性の高齢者のためのディハウス「サランバン」を創設・運営していくまでになる。当初
、自分の名すら書けず、人前で自己表現もできない女性たちが、行政に対して要求を求めてゆくまでに
なる。その感動的な記録であると同時に、著者は、被差別者が自ら被差別的状況を認識し乗り越え、あ
らたな社会的公共空間を創設していく好個の実践例として検証し、日本では広く認知されていない「下
位の対抗的な公共圏」という概念を、ハルモニたちの生活、活動を通して説得力のある言葉で描いてい
ることだ。」と語った。

 「下位の対抗的な公共圏」とは米国の政治学者でジェンダー論などを選考したナンシー・フレイザー
が唱えたもので、自分たちの言葉で自分を語れない人たちが、やがて自分たちの言葉を獲得し、新たに
社会的な公共の場を獲得していく、という意味だ。
 
 徐さんは、東大阪のハルモニたちが教育委員会に対する夜間中学設立要求集会におけるビデオを紹介
しながら、受賞の挨拶を兼ねた講演「在日朝鮮人女性を研究する視座」と出して、自らの生い立ちや学
究生活のなかかで東大阪のハルモニたちの活動に注目し、やがて研究するに至ったかを語った。
 「東大阪の在日朝鮮人1世2世の女性たちが主体的に活動していることを知った時、研究者というよ
り、私はひとりの在日朝鮮人女性として好奇心をもった。というのは、それまで自分のなかにあった1
世像というのは日本語も満足に話すことができず、家族のためにひたすら家のなかで忍従するというの
が典型像としてあり、2世の女性というのは日本語は話せるけど読み書きができないという存在だった
。そんな女性たちが、自らの学びの場を保障しろ、自分たりが日本語の読み書きができなかったのは民
族差別を受けてきたからだと立ちあがり、ねばりづよく運動していたことだった。
 在日朝鮮人の運動として民族の伝統の回復というものがある。しかし、伝統の回復ということを安易
に肯定すると、朝鮮文化独特の家父長制の復権ということになってしまう。それは女性を家に隷属化さ
せるものだ。彼女たちは民族文化や他文化の交流の場として「サランバン」という場を作り上げた。彼
女たちは、自ら学んでいくなかで因習的な伝統に対抗していった。その活動はまさに『下位の対抗的な
公共圏』獲得そのものであった。」と研究し記述するきっかけを語った。
 授賞式には徐さんの受賞のお祝い東大阪からハルモニたちも駈けつけた。
 時あたかも「建国記念日」。会場となったYMCAアジア青少年センターのホールでは「建国記念日」に
反対する集会も開かれていた。
 徐さんは、「1918年、この地で留日朝鮮人学生たちが祖国の「独立宣言書」を採択し、これに呼
応して朝鮮で三・一独立運動が全土に広がった。その地で在日朝鮮人である私がこのような栄誉ある賞
を戴いたことに何か象徴的な意味を感じます」とも語っていたのが印象的だった。

赤道(エクエーター)原則*リオ+20以降

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)主催シンポジウム
リオ+20の成果と持続可能な社会構築のための民間資金・民間金融のあり方

 世界的な経済不況のなかで発展途上国の貧困削減、開発援助など資金提供する政府開発援助(ODA)が縮小するのに反比例して、民間資金の流れが急増している。この資金は銀行が事業に関わる企業に融資することによって成立している。この民間金融の社会的役割などを討議するシンポジウムがNGO「環境・持続社会」研究センター(JACSES)の主催で2月18日、東京・水道橋で行なわれた。

 主催のNGOは1992年、ブラジル・リオデジャネイロで開催された地球サミットを契機として、市民の立場から環境問題に積極的に取り組んでいこうと93年に設立された市民団体。現在、日本政府から途上国に向かう開発援助資金の使われた方、また、国内の大量生産・消費・廃棄を見直すための政策提言を行なっている。
 今回のシンポジウムは、政府開発援助(ODA)の約8倍に膨らんだ民間資金の影響、現状報告を主に銀行の活動を通して明らかにし、銀行の社会的責任を検討しようと企画されたもの。政府関係者、事業者、国連関係者など日常的に環境問題と取り組む人たちの発言は現場感覚に裏打ちされ示唆に富むものだった。
 
 まず、政府の立場から外務省国際協力局参事官の南博氏が、「リオ+20の合意・日本政府の取り組み・民間資金への期待」と題して現状を報告した。
 南氏は、リオの地球サミット以降の日本政府の関わりを振りかえりながら、いま討議されている問題として、「革新的資金メカニズム」を重点に発言した。

 「世界的な経済不況のなかでODAが縮小していくなかで欧州を中心にさまざまな持続可能な援助資金づくりが模索されている。たとえば国際便の旅客運賃を課税対象とした航空連帯税、国境を超えて行き交う金融商品や、金融取引きを課税対象とする新税の創設だが、現在まで実現したのは航空連帯税だけで、フランスや韓国など10カ国程度に過ぎない。その税の使途もエイズ対策基金にほとんどで限定されたものだ。航空会社はいずれも経営が厳しい。運賃にはね返る新税の導入に反対するのも当然で、導入国がなかなか増えないのが現状だ。国境を超えて行き交う金融商品の売買を課税対象とするにも各国の思惑があって、なかなかまとまらない」と厳しい状況が報告された。

 南氏が紹介した国境をまたぐ新しい税制の創設は今日、「国際連帯税」として語れることが多いが、日本では広く認知されていない。知られていないところで増税となる税制改革は社会的な賛同を得られない。政府の広報活動が求められるだろう。

 つづいて、事業者の立場から三菱東京UFJ銀行で融資先の事業内容を環境保全、人権擁護などの観点から精査するストラクチャードファイナンス部プロジェクト環境室上席調査役の千吉良久暢氏が、「持続可能な社会構築のための民間金融の取り組み」と題して、現在、世界33カ国、79銀行が参加する「赤道原則」の現状について、同行の事業への関わり方を通して発言した。
 「赤道原則とは、銀行が環境破壊等につながるような開発事業への融資を防ぐために設けた国際協約で世界の主要銀行が加盟する。日本からは当行を含め3行が参加しているが、アジアからの参加は日本の他に中国の1行しかない。経済成長著しい東アジアの銀行の参加が少なく、赤道原則に拘束されない銀行が営業活動を有利に展開できるといった経営上の問題も浮上している」とし、アジアから多くの銀行が参加しないと赤道原則も地球規模で機能しないことが示唆された。

 「持続可能な社会構築のための民間資金・民間金融の役割と課題」と出して発言した末吉竹次郎氏は、ながく銀行に勤務された後、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問として地球大で活動されている人だ。
 末吉氏は、銀行の社会的問題、公的責務が強く求められていることを強調した。「これまでの銀行事業というのは、預金者の金をどのような企業に貸付け、その企業が環境を破壊するようなことがあっても、銀行が責任を問われることはなかった。しかし、いまは、そうした事業に融資した社会的に責任が強く求めるようになった。それが赤道原則に反映している。さらに、銀行に集まる金は国民のもの、社会から与えられたもので、社会を良くするために使う義務が銀行に託されている、価値観の変換が求められている。個々の預金者は銀行の融資先が、環境を破壊する開発事業を行なっていないか、情報を開示させる権利がある。米国のシティバンク銀行は、サンフランシスコの預金者の発言によって、融資先の問題を告発され社会的責任を問われた。銀行は融資先の事業を環境保護などの立場から審査機能を強化することは、社会を守るために必要な機能となっていかなければいけない」と強調した。
プロフィール

上野清士

Author:上野清士
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